愛知の【特定行政書士 山﨑事務所】では、名古屋市を中心にファイナンシャルプランナーの資格をもった行政書士が遺産相続などのご相談を承ります。

建設業者の方をサポート

Construction Company Support

建設業者様サポートサービス

建設業者様を徹底サポート

事業年度終了届・更新・経営事項審査などはお任せください!

    業界最安値の明瞭料金
  • Service Price明瞭料金

慣れない作業を経験豊かな専門家が代理します

事業年度終了届(毎年)25,000円(税抜)
建築業許可を取得している事業所様に必要な料金 公共工事入札参加希望(経審評点取得を希望)
事業年度終了届(毎年) 建設業許可更新(5年毎) (事業年度・分析申請・経審申請)
経営事項審査セット(毎年)
25,000円(税抜) 50,000円(税抜) 70,000円(税抜)
  • Agency service書類作成から届出まで

役場や審査会場に出向くことは一切不要です

納税証明書など各種書類の取得支援や会計事務所との対応、官公庁への書類作成および申請も一貫して行います。
事業主様の代理人として官公庁などと対応しますので、社長や経理事務担当者様が役場や審査会場に出向くことは不要です。
また、申請期限や更新時期を当事務所で管理してご案内しますので安心です。

  • Past application過去分の申請が可能

過去数年分の事業年度終了届の申請が可能です

建設業許可を取得している場合、法人は決算期末から4ヶ月以内・個人事業主は4月末までに事業年度終了届を提出する義務があります。
これを怠るとペナルティが科されることがあります。
また、建設業許可の5年ごとの更新をするときは許可取得(更新)後の全ての期間に対応した事業年度終了届が提出されていないと更新が出来ません。何年分も過去の資料を集める手間暇はもったいないので、全て当事務所にお任せください。

FAQ

よくある質問

事業年度終了届は毎年提出する必要があるの?

建設業許可を取得している場合、法人は決算期末から4ヶ月以内、個人授業主は4月末までに事業年度終了届けを提出する義務があります。これを怠るとペナルティが科されることがあります。(数年分の提出もお手伝いさせていただきます。)
建設業許可の5年ごとの更新をするときは、許可取得(更新)後の全ての期間に対応した事業年度終了届が提出されていないと更新が出来ません。何年分も過去の資料を集める手間暇はもったいないです。

入札参加のために経営事項審査を受けたいのですが?

初めて経営事項審査を受ける経営者やご担当者に申請の流れや点数を上げるためのポイントなどのご説明及びお手伝いをさせていただきます。

追加料金など必要とならないか心配ですが?

当事務所は業務開始前に書面にて行政書士報酬、納税証明書など必要実費額など明示します。書面記載以外に料金が必要となることはありません。

セキュリティなどは大丈夫ですか?

警備会社のオンライン警備システムを導入しており、異常時には警備会社が24時間体制で駆けつけます。また、事務所内外に複数の高性能カメラを導入しており、データも一定期間保存します。
お客様の名前や住所など印刷物の廃棄は当事務所にて封印した廃棄箱ごと溶解処理しますので第三者が復元することは不可能です。
※当事務所では行政書士業務遂行において万が一の事態に備えて行政書士賠償責任保証制度に加入しております。