新規事業には経営革新計画を利用しよう
時代の変化に応じて、従来の経営から新たな試みを進めるときに、
経営革新に取り組む中小企業を
資金調達、税制、販路開拓等で支援する制度である
中小企業新事業活動促進法の【経営革新】を検討し、利用しましょう。
例えば、次のようなものがあります。
・共同配送の進化による物流改善の支援
・店舗を出店し、エステ・カフェを併設する
・複合サービス型月極収納スペース事業の展開
より具体的には次のような事例があります。
（運送会社）ＧＰＳを活用した運行動態管理システムを導入し、
受注受身型企業から提案型運送会社への転換物流業者として、
生産性向上による価格競争力を持ち、適正運賃に注力し、
積載率の向上、配送の効率化に取り組み、 他社との差別化、競合に対応する。
（運送会社）輸送と保管の両面から低温物流の３ＰＬ（サードパティー・ロジスティクス）事業
に乗り出し価格折衝もままならない下請的立場から、取引先にトータルな物流業務の提案
ができるイコールパートナーへ転身することを考えております。
（運送会社）冷蔵配送センターを設置し、大口から小口配送までの対応を可能にすることで
物流の効率化を進め、地元物流の不利を解消することを目指し、
融資制度と補助金制度を活用し取り組んだ。
（土木工事）土木、外構、建築部門を大幅に縮小・廃止し、
地盤改良部門に経営資源を集中する。
地盤改良で使用する鋼管杭の接続、施工について、
安全性が高く作業効率の良い新たな工法を開発する。
（建築）単身・ 核家族化の社会現象に着目、利便性や安全性などから
県内でも都市型の賃貸マンションの需要が 期待されると判断し、
従来の木造住宅、鉄骨アパート等の建設から、
県内では他社にはできない工法（発泡ポリスチレン型枠による鉄筋コンクリート外内断熱工法）
や建築システム（ＷＡＵシ ステム）を導入することにより、
付加価値の高いオリジナルブランドのマンション建設に特化し ていくこととした。
このように、県内では他社にはできない工法での賃貸マンション専門の会社とし て、
土地の有効活用や資産運用の提案も行い、グレードの高いマンション建設を
行っていく ことにより事業の発展を図る。
中小企業での担当取締役として、
実際に経営革新の書類作成および申請し、承認を取得した経験を生かし、
行政書士としてあなたの夢の実現をお手伝いします。
