相続対策 遺言と保険で安心なプランをつくります 多治見 可児 土岐
相続対策とは何でしょうか。
当事務所では主に次のように対応しております。
ご依頼者（相続財産の所有者）、場合によっては、ご依頼者とその身内の方が一緒になって相談にいらっしゃいます。そこでしっかり話を伺います。
自分の財産を残された家族や親身に世話をしてくれた方、障がいのある方へ多く残してあげたい、お礼の気持ちをこめて確実に財産を渡す手続きをしてほしい、というご希望があります。
まずは、法律で決まっている相続人を確認します。
次に、法律では相続人でない方で財産をあげたい方を確認します。
大まかな財産の状況を伺い、どのような財産の配分が望ましいかという「目的地」を検討していきます。
目的地を具体化した「遺言書」を作成します。
財産、具体的には、土地建物、預貯金の状況、人によっては株や投資信託をお持ちの方もいらっしゃいますが、同居の子どもに自宅を残したい場合などうまく割り振れない場合があります。
また、来年１月から相続税の対象になる方、例えば、相続人が妻と子ども２人の場合、全ての財産が４８００万円を超えると課税の対象となってきます。
このように、財産分けが難しい場合や相続税の対象をなる可能性がある方には生命保険をうまく利用（契約者や受取人の工夫、保険金の非課税枠の活用）し、現金の準備や相続税の対象となる金額を下げたりします。
当事務所は保険会社の代理店ではありませんので、中立公平なファイナンシャルプランナーとして各保険会社の保険料と受取金額の差、保険会社の信用度など総合的にご案内させていただきます（リスクなどもご説明しますので、保険を利用するしないはもとより、保険会社の選択も、最終的にはご依頼者の判断となります）。
また、遺言による相続や遺言者の死亡による贈与などは、法定相続分どおりに財産を受け取るつもりだった人からするとすんなり納得できない場合があります。このような場合に、遺言内容を実行する方として、遺言による財産を受け取る方のなかで特定の方を遺言執行者として選んでおくと、遺言内容を実現する時にスムーズです。
実際、相続財産の受取人の年齢や健康状態などを考えると、遺言執行者に適任の方がいないので、遺言執行者を当事務所に依頼する方もいらっしゃいます。
