不動産を息子へ 贈与又は遺言どちらがよい
高齢なＡさんから、不動産を長男Ｂに「贈与」したい、との相談がありました。
贈与と相続の違いを発生する税金の金額面でいえば「登録免許税」と「不動産取得税」に差が生じます。
実際には、具体的なご本人のＡさんの相続財産の金額により試算して検討した方がよいでしょう。
不動産は高額であり、高額な財産を贈与すると、贈与された側（この場合は長男Ｂさん）に「高額な贈与税」の支払い義務が発生します
（※相続時精算課税という制度を利用するとこのＡさんの場合は贈与税が不要となります）。
ご相談者Ａさんの場合は、名義変更のときに二十万円程度の「登録免許税」、十数万円程度の「不動産取得税」が発生します。
法務局への名義変更司法書士報酬も発生します（これは、遺言・相続の場合でも発生します）。
Ａさんが遺言書を作成し、Ａさん死亡後にＢさんへ相続により不動産を移動させる場合には、相続財産が一定額以内の場合には相続税がかかりません。
ご相談者のＡさんの場合は、遺言・相続による名義変更のときに「登録免許税」が４万円程度必要となりますが、「不動産取得税」は不要です。
しかし、公正証書遺言を作成するには、公証人費用と行政書士費用をあわせると１３～１５万円程度必要となります。
なお、遺言書を作成する場合は、不動産以外の預貯金、有価証券などについても遺言者Ａさんの希望を反映させることができます。もし、遺言書を作成せずに、上記「贈与」だけ行っておくと、Ａさん死亡後の相続の話し合いのときに長男Ｂさんが次男Ｃさんによほど譲歩しない限り、どの預貯金を誰がどれだけ相続するか、などを決めるときにもめてしまい、裁判所で話し合う結果になるとも限りません。
相続財産などを総合的に検討した場合、贈与より相続の場合が「財産を移すことにかかるお金」が少なく済むことがあります。しかし、財産をもらう側（この場合ですと長男Ｂさんと次男Ｃさん）に金額の差があるときは、親であるＡさんが死亡後に受取財産の差がはっきりするので、兄弟間でのトラブルが発生したときに、親としてなぜこのような差をもうけたのかを兄弟ＢＣに十分伝えきれないかもしれない、という心配が残ります。
なお、贈与または相続いずれにしても、長男Ｂさんが所有者になると、その不動産に見合った固定資産税を、名義変更後、毎年、長男Ｂさんが負担することになります。
