愛知の【特定行政書士 山﨑事務所】では、名古屋市を中心にファイナンシャルプランナーの資格をもった行政書士が遺産相続などのご相談を承ります。

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独立開業 準備は大丈夫ですか

建設業 経営 事業計画

今までの経験を生かして独立開業をしよう! と思っているあなた. 準備は大丈夫ですか?

1.業務を行うには許認可が必要なことが多くあります。

例えば、介護事業を行う、飲食店を行う、パン屋さんを開く、中古品の売買を行う、建設関係の仕事を始める

これらの事業を行うための許認可条件あり、経営者に関する証明、スタッフの保有資格、開業地域による制限など事前調査が必要な事柄が多くあります。

これらをクリアーし、許認可を得て独立開業となります。

つまり、実際に事業をスタートする前に許認可業務の専門家である行政書士に相談し、予め条件をクリアーできるようにしておく必要があります。

 

2.事業に必要なお金は余裕をもって確保する必要があります。

事業を開業し、お客様を十分確保することができるまでには時間がかかります。

事務所の家賃、水道光熱費、オーナーの生活費、スタッフがいる場合にはスタッフ人件費、広告を行う場合には宣伝広告費、損害保険料、銀行からの借入返済(元本・利息)などがあります。

掛けで原材料などを仕入れ、現金回収で売上が立つ商売はお金の流れが良いので経営しやすいです。しかし、仕入れが現金で売上が掛けとなる場合には、支払いだけが先になるためお金がまわるだけの余裕資金が必要となります。

 

3.お金をどのように用意するかもよく検討しましょう。

①全部自己資金でまかなう。これが一番良いですが、これだけで十分なお金を用意できる人はそれほど多くありません。

②自己資金+出資をしてもらう(儲かった場合には配当をするが、失敗してもお金を返す必要がない、つまり、借金ではないお金)。軌道にのったらできるだけ早めにお礼の意味も含めた金額で出資分を買い取りましょう。

③自己資金+銀行からの借入。事業計画や自己資金の準備状況、今までの実績など様々な要素により融資をうけることが可能な場合があります。条件等により独立開業者個人が連帯保証人とならずに融資をうけることができることもあります。

④自己資金+友人からの借金。これは上記②の出資とは異なります。借りたお金は事業がうまくいかなくても返済しなければなりません。事業が失敗した場合には、選択する1つの中に自己破産等がありますが、事実上、友人には迷惑をかけれないとして自己破産をしない方もいます。

 

4.独立開業するには様々な事情があり、理想な状態でスタートをきることができないことがあります。

あなたが独立して行う業務内容には十分な能力があるとしても、許認可、事業計画、お金の流れなど多面的に相談し、事前に問題と対策も検討しておく方が事業にはよいかと思います。

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