将来、認知症になると誰が手続してくれる？
Ａさんは７０歳ですが認知症等ではなく、
物の購入なども自分で決めれる状況です。
ところが、頼れる親せきや子どもがおらず、
一人暮らしのため、自分が認知症等になったらどうなるのか心配？
この場合、安心した生活を送るにはどのような対策が必要でしょうか。
次の２つの契約を行うのが大切です。
１．見守り契約：比較的安価ですので、年払いで報酬を支払ことが多い
・・・毎月定期的に電話または訪問によりご本人の状況確認をします
⇒認知症等であると判断されるときは、
任意後見契約受任者（万が一の時に備えて本人が信頼できると選んだ人）が
家庭裁判所へ任意後見開始の手続を行います
２．任意後見契約：後見業務の内容を考慮し、ご本人と料金を相談します
・・・家庭裁判所により任意後見監督人が選任され、任意後見人が
本人のために後見業務を開始します
つまり、病院の入院や施設への入所など各種手続、
入金確認や各種支払などを任意後見人が行うことになります。
実施した内容を後見監督人へ報告することにより
後見人が適切に業務を行うようにしていきます。
死亡したあとのことは、遺言、死後事務でカバーできます。
